創業支援

創業セミナーの開催

創業にあたっての疑問、創業後の経営方法の疑問をお応えします

創業にあたっては、「分からないことだらけ」が当たり前です。

 商工会では、新規開業を目指す方々に必要な準備の進め方、業種・業態毎に必要な知識、各種届出や助成金などに関するあらゆる相談を随時受付けています。
「何が悪いのか」、「どう改善すればいいのか」。創業してからも様々な問題に直面します。経営指導員が様々な問題の相談に応じ、必要に応じて中小企業診断士など専門家を派遣、経営分析や対策指導を行います。
創業セミナーは、毎年開催しております。

対象となる方

上三川町内で開業準備中の方、開業後間もない方

ポイント

  • 新たに創業を目指そうという方が直面する様々な疑問に情報提供創業にあたっては、「分からないことだらけ」が当たり前です。 商工会では、新規開業を目指す方々に必要な準備の進め方、業種・業態毎に必要な知識、各種届出や助成金などに関するあらゆる相談を随時受付けています。
  • 創業してみたけど、なかなか軌道に乗らないという方へアドバイス何が悪いのか、どう改善すればいいのか。創業してからも様々な問題に直面します。経営指導員が様々な問題の相談に応じ、必要に応じて中小企業診断士など専門家を派遣、経営分析や対策指導を行います。
  • 創業セミナーを開催毎年創業希望者・創業間もない方を対象に、事業を始める前に考えておくべき心構えから具体的なノウハウに加え、同じ志の仲間ができるということで好評の創業支援塾を開催。ぜひご参加ください。

申し込み方法

電話・メールにてお受けいたします。 気軽にご連絡ください。

問い合わせ先  事務局(上三川町商工会内)

〒329-0618 栃木県河内郡上三川町しらさぎ1-3-4   TEL 0285-56-2206   FAX 0285-56-0711                                   

            e-mail:kaminokawa_net@shokokai-tochigi.or.jp

お知らせ

  • 「むらからまちから館」6カ月コーナー等への出展者募集について「むらからまちから館」6カ月コーナー等への出展者募集について
    全国商工会連合会 より出展者募集に係る周知依頼がありましたので、お知らせします。   全国商工会連合会 では、東京有楽町に全国の地域特産品を扱うアンテナショップ 「むらからまちから館」を運営しています。 興味・関心のある事業者の方はぜひこの機会を活用いただき、販路拡大や商品PRの場などとして検討ください。 出展について 出展にあたっての注意事項等詳細につきましてはを出展にあたっての注意事項・各種要項をご確認ください。 【別紙-2】出店にあたっての注意事項(word) 《注意事項》*出展の可否につきましては、『むらからまちから館』にて決定いたしますので、必ず出展できるものではありませんのでご注意ください。*継続の際も申込書の提出をお願い致します。 1. 47都道府県コーナーへの出展申込 ①:6ヶ月間 ②:1か月間 ⇒47都道府県コーナー出展希望のかたは『特産品の取扱要項』(別添-1)をご確認いただき『商品出展申込書』にて申込ください。 ※①6ヶ月間 :様式1 / ②1か月間 :様式2 【別紙-1】47都道府県コーナー等出展留意事項(word) 【別添-1】特産品取扱要領(word) 【様式-1】6ヶ月出展申込書(excel) 【様式-2】1ヶ月出展申込書(excel) 2. 販売催事コーナーへの出展申込 ⇒『販売催事コーナー』の出展は、東京での販路拡大を目的とし『特産品の取扱要項』(別添-1)に合致した場合。 ⇒出店を計画される場合 『販売催事コーナーの出展手引き』(別添-2)をご確認いただき、『販売催事出展申込書』(別添-3)にてお申込みください。 【別添-2】販売催事コーナー出展手引き(word) 【様式-3】催事申込書(excel) 3.地酒コーナー(仕入れ)への出展申込 ⇒「地酒コーナー」の出展は、酒類販売免許の関係上、㈱ふるさとサービスにて個別に事業者と交渉し、仕入れ販売いたします。出展を推薦される場合は、『酒類の取扱要項』(別添-3)をご確認いただき、『地酒コーナーへの出展品推薦リスト』(別添-4)にてお申込みください。 【別添-3】酒類取扱要領(word) 【様式-4】お酒推薦リスト(word) 申込期限  47都道府県コーナー(6カ月) :出店期間 令和3年12月~令和4年5月  令和3年11月4日(木)必着  47都道府県コーナー(1カ月)、その他コーナー:  随時申込可 申込方法  商工会までお申込み下さい。  ※出展応募者が多数の場合、調整する場合があります。 ※特産品等の搬送費については、出展者の負担となります。 概要 47都道府県ゾーン  県の特産品を、原則3か月間展示・販売する。 お奨め品ゾーン  「館」の独自の品揃えでお奨め品を提供する。 県内や地域の限定品、売れ筋の商品など、目玉となる代表的なものを展示・販売する。 全国地酒ゾーン  東京では手に入りにくい全国の地酒をテーマに北から南へお奨めの酒、米を展示・販売する。 催事コーナー  1週間単位の出展として、事業者の直接販売とする。 「館」全体のイベント実施のほか、出展業者の催事スペースとして提供する。 扱う商品により実演催事、販売催事、持ち帰り催事の各コーナーに分かれる。 実演催事コーナーには厨房や試食・試飲カウンター等を設ける。 出展料及び運営経費  ・出展料及び運営経費…要 ・搬送料…要 ・その他主催側が出展事業者等が負担することが妥当であると認める費用
  • 栃木県の最低賃金が10月より変わります栃木県の最低賃金が10月より変わります
    令和3年10月1日から、栃木県最低賃金が時間額882円に改正発効されます。 栃木県の区域内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。 最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、最低賃金法違反となり、処罰されることがあります。 詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室(TEL 028-634-9109) または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
  • 小規模企業景気動向調査結果のお知らせ小規模企業景気動向調査結果のお知らせ
    小規模企業景気動向調査の結果(令和3年8月期調査)が発表されました。 業種別業況が、指数で表現されております。 地域の経済動向に関する資料として、ご活用ください。 2021年8月期調査 小規模企業景気動向調査です。 左の画像をクリックで開きます。 2021年7月~9月期 栃木県中小企業景況調査(169回) 栃木県内の中小企業の調査です。 左の画像をクリックで開きます。
  • (第6弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について【飲食店向け】
    県より広報依頼がありましたので、ご連絡いたします。 栃木県が9月12日以降も緊急事態宣言措置区域になったことを踏まえ、感染拡大を防止するため、休業や時短に協力した事業者に対し、支給する。 概要  緊急事態措置の適用に伴い、令和3年9月13日(月曜日)から令和3年9月30日(木曜日)までの全18日間 ご協力をお願い致します。  県の要請に御協力いただいた飲食店等に対し、協力金を支給します。  通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は、 休業する場合に限り対象となります。  通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店等は、 酒類やカラオケ設備の提供を取りやめ、営業時間を5時から20時までに短縮すれば対象となり ます。  ※その他、詳細などは、下記の栃木県ホームページにてご確認ください。 (第6弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
  • 上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について【町の給付金】
    上三川町より広報依頼が来ましたので、掲載します。 概要 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、厳しい経営状況にある町内事業者の方を支援します。 国の月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金(以下「県支援金」)の決定を受けた方が対象です。申請書類等については、現在準備中です。決定次第、町のホームページ上でお知らせいたします。 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、令和3年8月の売上高が前年又は前々年同月比で30%以上減少したこと等により、国の月次支援金、又は県支援金の支給決定を受けている方を対象に、国県の支給額に上乗せした金額を支給します。(月次支援金、又は県支援金の支給決定後に本制度の申請を行うことができます。) 支給要件 次の要件のすべてを満たす必要があります。 上三川町に住所を有する個人事業主、又は本店若しくは主たる事務所の所在地を上三川町内として登記している法人であること。令和3年8月分の国の月次支援金の給付決定を受け、又は県支援金の支給決定を受けていること。栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、又は同種の協力金等において、支給対象者ではないこと。町税(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)の滞納がないこと。今後も事業活動を継続する意思があること。暴力団、暴力団員等又は密接関係者でないこと。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。会社更生法(平成14(2002)年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11(1999)年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。会社法(平成17(2005)年法律第86号)第475号若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成16法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。 支給金額 月次支援金の給付決定額又は県支援金の支給決定した額の20%を支給(千円未満を切り捨てた額) 申請期間 令和3年9月1日(水曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで 詳細・申請方法について 上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について(上三川町ホームページ) 参考 8月の売上が、前年度、前々年度との比較して50%以上の減少の場合、下記にて申請 月次支援金(経済産業省ホームページ) 8月の売上が、前年度、前々年度との比較して30%~50%未満の場合、下記にて申請 栃木県地域企業事業継続支援金(栃木県ホームページ)