商工会情報

商工会情報

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者の皆様を支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
商工会は、法律(商工会法)に基づいて設立され、全国の市町村に1,667(平成27年5月現在)の商工会があります。

商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約85万の事業者が加入しています。加入している事業者の割合(組織率)は、全国平均で約60%です。
幅広い業種の事業者が加入ししております。

(商工会とは)

上三川町商工会運営組織図

商工会役員一覧

会長 鶴見 秀昭
副会長

猪瀬 敬
石塚 毅
理事 伊澤 茂
猪瀬 茂雄 
宇津木 正
海老原 正勝
勝山 修輔
菅沼 泰功
鈴木 勝博
隅内 章人
高田 和幸
中原 みゆき
奈良 摩弥子
保坂 なを子
猪瀬 泰道
海老原 光輔
生出 慶一
鯨 弘美
國谷 恵子
櫻井 仙長
多田 寛
谷中 久志
監事 山室 博
公文 初江

【令和3年5月21日 第61回通常総会選任】

事務受託団体

  1. かみのかわサービスポイントカード会
  2. 上三川町青色申告会
  3. 公益社団法人 宇都宮法人会上三川支部
  4. 上三川町食品衛生協会
  5. 上三川町学校給食物資納入組合
  6. 上三川工業団地協同組合
  7. 上三川町観光協会
  8. 上三川町建設事業協同組合
  9. 一般社団法人夕顔家族
  10. 上三川町中小企業労務福祉協議会

むかしなつかし館組織図

お知らせ

  • (第6弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について【飲食店向け】
    県より広報依頼がありましたので、ご連絡いたします。 栃木県が9月12日以降も緊急事態宣言措置区域になったことを踏まえ、感染拡大を防止するため、休業や時短に協力した事業者に対し、支給する。 概要  緊急事態措置の適用に伴い、令和3年9月13日(月曜日)から令和3年9月30日(木曜日)までの全18日間 ご協力をお願い致します。  県の要請に御協力いただいた飲食店等に対し、協力金を支給します。  通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は、 休業する場合に限り対象となります。  通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店等は、 酒類やカラオケ設備の提供を取りやめ、営業時間を5時から20時までに短縮すれば対象となり ます。  ※その他、詳細などは、下記の栃木県ホームページにてご確認ください。 (第6弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
  • 上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について【町の給付金】
    上三川町より広報依頼が来ましたので、掲載します。 概要 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、厳しい経営状況にある町内事業者の方を支援します。 国の月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金(以下「県支援金」)の決定を受けた方が対象です。申請書類等については、現在準備中です。決定次第、町のホームページ上でお知らせいたします。 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、令和3年8月の売上高が前年又は前々年同月比で30%以上減少したこと等により、国の月次支援金、又は県支援金の支給決定を受けている方を対象に、国県の支給額に上乗せした金額を支給します。(月次支援金、又は県支援金の支給決定後に本制度の申請を行うことができます。) 支給要件 次の要件のすべてを満たす必要があります。 上三川町に住所を有する個人事業主、又は本店若しくは主たる事務所の所在地を上三川町内として登記している法人であること。令和3年8月分の国の月次支援金の給付決定を受け、又は県支援金の支給決定を受けていること。栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、又は同種の協力金等において、支給対象者ではないこと。町税(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)の滞納がないこと。今後も事業活動を継続する意思があること。暴力団、暴力団員等又は密接関係者でないこと。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。会社更生法(平成14(2002)年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11(1999)年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。会社法(平成17(2005)年法律第86号)第475号若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成16法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。 支給金額 月次支援金の給付決定額又は県支援金の支給決定した額の20%を支給(千円未満を切り捨てた額) 申請期間 令和3年9月1日(水曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで 詳細・申請方法について 上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について(上三川町ホームページ) 参考 8月の売上が、前年度、前々年度との比較して50%以上の減少の場合、下記にて申請 月次支援金(経済産業省ホームページ) 8月の売上が、前年度、前々年度との比較して30%~50%未満の場合、下記にて申請 栃木県地域企業事業継続支援金(栃木県ホームページ)    
  • あしぎん経済概況8月号の公表について
    株式会社あしぎん総合研究所が8月16日にあしぎん経済概況8月号を公表しました。栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。 生産活動は回復に向かっているものの、個人消費はサービス関連を中心に弱さがみられる。 また、雇用情勢も弱含んでいる。 新型コロナの感染が急拡大しており、引き続き経済活動への影響を注視する必要があるとのことです。詳しくはコチラをご覧下さい。
  • (第5弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について【飲食店向け】
    県より広報依頼がありましたので、ご連絡いたします。 栃木県が緊急事態宣言措置区域になったことを踏まえ、感染拡大を防止するため、休業や時短に協力した事業者に対し、支給する。 概要  緊急事態措置の適用に伴い、 ①第4弾から継続して御協力いただく方 (9月1日(水)20時から9月12日(日)24時までの全12日間) 中小企業等 48万円~120万円(1日当たりの売上高に基づき支給額を算定) 大企業   240万円以内(1日当たりの売上高減少額に基づき支給額を算定)       ※中小企業等も選択可  ②8月20日(金)20時から9月12日(日)24時までの全24日間協力いただく方 中小企業等 96万円~240万円(1日当たりの売上高に基づき支給額を算定) 大企業   480万円以内(1日当たりの売上高減少額に基づき支給額を算定)       ※中小企業等も選択可  ※その他、詳細などは、下記の栃木県ホームページにてご確認ください。 (第5弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
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