企業支援情報

お知らせ

経営指導

経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳職員が適切なアドバイスを行なっています。その他にも定期的にみなさまの地域を回る巡回指導を行なっています。
また企業力ををアップさせたいとお考えのみなさまに対し、経営革新支援を積極的に実施しています。さらに法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、お気軽にご相談下さい。

講習会・研修会

経営者のみなさまにとって必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。

経営診断

みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。専門家が直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。

経営革新計画の相談・受付

経営革新計画申請の受付を行っています。経営革新計画に係る問い合わせ・相談等に対応致します。

(経営革新計画の承認申請とは)

  新商品・新役務開発や生産などの新たな取り組みにより経営の向上を図る中小企業に対し、中小企業新事業活動促進法に基づき東京都知事が承認する制度です。承認を得た企業には様々な支援策が用意されています。

金融相談

お金を上手に借りるために、相談事業所の財務状況、資金使途、金額等により一番適した国や東京都の公的融資制度を相談・斡旋いたします。

税務相談

日常の帳簿のつけ方から、個人事業者の決算・確定申告、源泉税納付、年末調整、消費税確定申告等の相談・指導を受け付けております。

労働相談

労働保険・社会保険手続き、労働時間や就業規則の作成に関する相談を受け付けております。
また労働保険料の算定・納付、雇用保険(失業保険)・労災保険給付手続き等の事務を商工会が代行(要手数料)します。(労働保険事務組合制度)

お知らせ

  • (第6弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について【飲食店向け】
    県より広報依頼がありましたので、ご連絡いたします。 栃木県が9月12日以降も緊急事態宣言措置区域になったことを踏まえ、感染拡大を防止するため、休業や時短に協力した事業者に対し、支給する。 概要  緊急事態措置の適用に伴い、令和3年9月13日(月曜日)から令和3年9月30日(木曜日)までの全18日間 ご協力をお願い致します。  県の要請に御協力いただいた飲食店等に対し、協力金を支給します。  通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は、 休業する場合に限り対象となります。  通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店等は、 酒類やカラオケ設備の提供を取りやめ、営業時間を5時から20時までに短縮すれば対象となり ます。  ※その他、詳細などは、下記の栃木県ホームページにてご確認ください。 (第6弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
  • 上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について【町の給付金】
    上三川町より広報依頼が来ましたので、掲載します。 概要 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、厳しい経営状況にある町内事業者の方を支援します。 国の月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金(以下「県支援金」)の決定を受けた方が対象です。申請書類等については、現在準備中です。決定次第、町のホームページ上でお知らせいたします。 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、令和3年8月の売上高が前年又は前々年同月比で30%以上減少したこと等により、国の月次支援金、又は県支援金の支給決定を受けている方を対象に、国県の支給額に上乗せした金額を支給します。(月次支援金、又は県支援金の支給決定後に本制度の申請を行うことができます。) 支給要件 次の要件のすべてを満たす必要があります。 上三川町に住所を有する個人事業主、又は本店若しくは主たる事務所の所在地を上三川町内として登記している法人であること。令和3年8月分の国の月次支援金の給付決定を受け、又は県支援金の支給決定を受けていること。栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、又は同種の協力金等において、支給対象者ではないこと。町税(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)の滞納がないこと。今後も事業活動を継続する意思があること。暴力団、暴力団員等又は密接関係者でないこと。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。会社更生法(平成14(2002)年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11(1999)年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。会社法(平成17(2005)年法律第86号)第475号若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成16法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。 支給金額 月次支援金の給付決定額又は県支援金の支給決定した額の20%を支給(千円未満を切り捨てた額) 申請期間 令和3年9月1日(水曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで 詳細・申請方法について 上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について(上三川町ホームページ) 参考 8月の売上が、前年度、前々年度との比較して50%以上の減少の場合、下記にて申請 月次支援金(経済産業省ホームページ) 8月の売上が、前年度、前々年度との比較して30%~50%未満の場合、下記にて申請 栃木県地域企業事業継続支援金(栃木県ホームページ)    
  • あしぎん経済概況8月号の公表について
    株式会社あしぎん総合研究所が8月16日にあしぎん経済概況8月号を公表しました。栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。 生産活動は回復に向かっているものの、個人消費はサービス関連を中心に弱さがみられる。 また、雇用情勢も弱含んでいる。 新型コロナの感染が急拡大しており、引き続き経済活動への影響を注視する必要があるとのことです。詳しくはコチラをご覧下さい。
  • (第5弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について【飲食店向け】
    県より広報依頼がありましたので、ご連絡いたします。 栃木県が緊急事態宣言措置区域になったことを踏まえ、感染拡大を防止するため、休業や時短に協力した事業者に対し、支給する。 概要  緊急事態措置の適用に伴い、 ①第4弾から継続して御協力いただく方 (9月1日(水)20時から9月12日(日)24時までの全12日間) 中小企業等 48万円~120万円(1日当たりの売上高に基づき支給額を算定) 大企業   240万円以内(1日当たりの売上高減少額に基づき支給額を算定)       ※中小企業等も選択可  ②8月20日(金)20時から9月12日(日)24時までの全24日間協力いただく方 中小企業等 96万円~240万円(1日当たりの売上高に基づき支給額を算定) 大企業   480万円以内(1日当たりの売上高減少額に基づき支給額を算定)       ※中小企業等も選択可  ※その他、詳細などは、下記の栃木県ホームページにてご確認ください。 (第5弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
  • 買っテイク上三川買っテイク上三川
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