上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について【町の給付金】

上三川町より広報依頼が来ましたので、掲載します。


概要

緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、厳しい経営状況にある町内事業者の方を支援します。

  • 国の月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金(以下「県支援金」)の決定を受けた方が対象です。
  • 申請書類等については、現在準備中です。決定次第、町のホームページ上でお知らせいたします。

緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、令和3年8月の売上高が前年又は前々年同月比で30%以上減少したこと等により、国の月次支援金、又は県支援金の支給決定を受けている方を対象に、国県の支給額に上乗せした金額を支給します。(月次支援金、又は県支援金の支給決定後に本制度の申請を行うことができます。)


支給要件

次の要件のすべてを満たす必要があります。

  1. 上三川町に住所を有する個人事業主、又は本店若しくは主たる事務所の所在地を上三川町内として登記している法人であること。
  2. 令和3年8月分の国の月次支援金の給付決定を受け、又は県支援金の支給決定を受けていること。
  3. 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、又は同種の協力金等において、支給対象者ではないこと。
  4. 町税(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)の滞納がないこと。
  5. 今後も事業活動を継続する意思があること。
  6. 暴力団、暴力団員等又は密接関係者でないこと。
  7.  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。
  8. 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。
  9. 会社更生法(平成14(2002)年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11(1999)年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。
  10. 会社法(平成17(2005)年法律第86号)第475号若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成16法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。

支給金額

月次支援金の給付決定額又は県支援金の支給決定した額の20%を支給(千円未満を切り捨てた額)

申請期間

令和3年9月1日(水曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで

詳細・申請方法について

上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について(上三川町ホームページ)


参考

8月の売上が、前年度、前々年度との比較して50%以上の減少の場合、下記にて申請

月次支援金(経済産業省ホームページ)

8月の売上が、前年度、前々年度との比較して30%~50%未満の場合、下記にて申請

栃木県地域企業事業継続支援金(栃木県ホームページ)

 

 

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