飲食店向け 「とちまる安心認証」取得支援補助金について【町の補助金】

上三川町では、栃木県が実施する飲食店への感染症防止対策認証制度(とちまる安心認証)の取得に要した費用の一部を予算の範囲内で支援します。

対象事業者・飲食店

次に掲げる全てを満たすことが必要です。
(1) 上三川町内で食品衛生法に基づく許可を受けた飲食店を営み、今後も同所において営業を継続する意思があること。(法人・個人問わず)
(2) 町税の滞納がないこと。
(3) 暴力団、暴力団員等又は密接関係者のいずれにも該当しないこと。
(4) 申請時点において、「とちまる安心認証」を取得していること。
(5) 申請時点において、上三川町商工会が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策取組宣言事業所の登録を行っていること。
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。
(7) 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。

補助対象経費及び補助金額

とちまる安心認証」取得のための感染拡大防止を目的とした対象経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)のうち、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間内に代金決済を行った事実及びその内容が確認できるもの。

○補助対象経費になり得るのものの例示
・アルコール手指用消毒設備
・注意表示板(発熱がないこと、間隔を設ける)
・アクリル板
・透明ビニールカーテン
・パーティション
・キャッシュレス決済用カードリーダー等
・換気扇
・消耗品(マスク、消毒薬など)※上限2万円

●補助対象経費にならないものの例示
・パソコン、タブレット端末といった汎用性が高い機器等の費用
・座席の距離を確保するために椅子などを廃棄する費用
・光熱水費、あるいは事務費に属する費用
・その他、「とちまる安心認証」に直接関係のない、汎用性の高い費用

※対象経費の詳細は下記・別表(第5条関係)をご確認ください。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨て)で、10万円を上限とします。

申請期間

令和3年6月3日(木曜日)から10月30日(土曜日)まで ※当日消印有効です
(令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間内に支払った代金が対象)

詳しい制度内容は、上三川町役場ホームページをご確認ください。

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お知らせ

  • (第6弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について【飲食店向け】
    県より広報依頼がありましたので、ご連絡いたします。 栃木県が9月12日以降も緊急事態宣言措置区域になったことを踏まえ、感染拡大を防止するため、休業や時短に協力した事業者に対し、支給する。 概要  緊急事態措置の適用に伴い、令和3年9月13日(月曜日)から令和3年9月30日(木曜日)までの全18日間 ご協力をお願い致します。  県の要請に御協力いただいた飲食店等に対し、協力金を支給します。  通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は、 休業する場合に限り対象となります。  通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店等は、 酒類やカラオケ設備の提供を取りやめ、営業時間を5時から20時までに短縮すれば対象となり ます。  ※その他、詳細などは、下記の栃木県ホームページにてご確認ください。 (第6弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
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    上三川町より広報依頼が来ましたので、掲載します。 概要 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、厳しい経営状況にある町内事業者の方を支援します。 国の月次支援金又は栃木県地域企業事業継続支援金(以下「県支援金」)の決定を受けた方が対象です。申請書類等については、現在準備中です。決定次第、町のホームページ上でお知らせいたします。 緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛の影響を受け、令和3年8月の売上高が前年又は前々年同月比で30%以上減少したこと等により、国の月次支援金、又は県支援金の支給決定を受けている方を対象に、国県の支給額に上乗せした金額を支給します。(月次支援金、又は県支援金の支給決定後に本制度の申請を行うことができます。) 支給要件 次の要件のすべてを満たす必要があります。 上三川町に住所を有する個人事業主、又は本店若しくは主たる事務所の所在地を上三川町内として登記している法人であること。令和3年8月分の国の月次支援金の給付決定を受け、又は県支援金の支給決定を受けていること。栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、又は同種の協力金等において、支給対象者ではないこと。町税(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)の滞納がないこと。今後も事業活動を継続する意思があること。暴力団、暴力団員等又は密接関係者でないこと。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。会社更生法(平成14(2002)年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11(1999)年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。会社法(平成17(2005)年法律第86号)第475号若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成16法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。 支給金額 月次支援金の給付決定額又は県支援金の支給決定した額の20%を支給(千円未満を切り捨てた額) 申請期間 令和3年9月1日(水曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで 詳細・申請方法について 上三川町新型コロナウイルス事業継続支援金について(上三川町ホームページ) 参考 8月の売上が、前年度、前々年度との比較して50%以上の減少の場合、下記にて申請 月次支援金(経済産業省ホームページ) 8月の売上が、前年度、前々年度との比較して30%~50%未満の場合、下記にて申請 栃木県地域企業事業継続支援金(栃木県ホームページ)    
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